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退職の法律 早見表
「本当に2週間で辞められる？」「有給は使える？」「辞めたら罰金と言われた」。介護職を辞めるときに出てきやすい疑問ごとに、関係する法律をまとめました。場面を選ぶか、キーワードで探せます。
38件
辞めると決めた・伝える
辞めると伝えたら、いつ辞められる？
契約期間の定めがない働き方（正社員や、期間の決まっていないパートなど）なら、辞めると申し入れてから2週間たつと雇用は終わります。会社の許可は要りません。
- 就業規則の「1か月前までに」などは、引き継ぎのために守れるなら守るのが無難です。ただ、法律上は2週間で辞められるという考え方が一般的です
- 月給制でも、働く側からの申し入れは2週間です（2020年の民法改正で、月給の場合の特別なルールは会社側からの解約だけになりました）
相談先総合労働相談コーナー（各都道府県の労働局・労働基準監督署）
退職日の逆算スケジュール →退職届を受け取ってもらえない
辞めるという意思表示は、相手（会社）に届いた時点で効力が生まれます。受け取りを正当な理由なく拒まれても、普通なら届いていたはずの時点で届いたものとされます。
- 口頭で伝えても法律上は有効ですが、記録が残るようにメールや書面で伝えるのが安心です
- どうしても受け取ってもらえないときは、郵便局の「内容証明郵便」で送る方法があります
相談先総合労働相談コーナー
退職届・退職願メーカー →契約社員・期間の決まったパートは、途中で辞められる？
契約期間の途中で辞めるには、原則として「やむを得ない事由」（体調不良や家族の介護など）が必要です。ただし、期間が1年を超える契約なら、働き始めて1年たてばいつでも申し出て辞められます。
- 期間が満了したときに更新しないのは自由です
- 労基法137条は、一定の事業の完了までの契約や、高度な専門知識を持つ人などの契約には当てはまりません
- やむを得ない事由が本人の過失によるときは、損害賠償の責任を負うことがあります
相談先総合労働相談コーナー
求人や契約で聞いていた条件と違う
契約のときに示された労働条件（給料、勤務時間、休日など）が実際と違う場合は、すぐに契約を解除して辞められます。働くために引っ越していて、辞めてから14日以内に地元へ帰るときは、会社が旅費を負担します。
- 介護職だと、夜勤の回数、手当（処遇改善の手当など）、休みの数、配属先が説明と違う、などがよくあるケースです
- 雇用契約書や労働条件通知書は捨てずに取っておきましょう
相談先労働基準監督署
「辞めるなら罰金」「損害賠償を請求する」と言われた
仕事を途中で辞めたときの違約金や、損害賠償の金額をあらかじめ決めておく契約は禁止されています。
- 「すぐ辞めたら研修費を返す」という約束も、内容によってはこの禁止に当たると判断されることがあります
- 手順を踏んで普通に辞める場合に、損害賠償が認められることは考えにくいとされています
相談先労働基準監督署・弁護士
「人が足りないから辞めさせない」と引き止められる
暴行・脅迫・監禁など、心や体の自由を不当に縛る方法で働かせることは禁止されています。人手不足や「後任が見つかるまで」は、辞められない理由にはなりません。
- 引き止めに応じるかどうかは自分で決めて大丈夫です
- 退職日をはっきり書いた書面を出すと、話が前に進みやすくなります
相談先総合労働相談コーナー・労働基準監督署
有給・給料・退職金
辞める前に有給休暇を全部使える？
有給休暇は働く人の権利で、会社にできるのは「別の日にしてほしい」と時季を変えることだけです。退職日より後に変えることはできないため、退職前にまとめて使うことができるとされています（行政の通達）。
- 有給の日数は、半年以上働いて出勤率8割以上なら10日から。勤続年数で増えます（週の勤務日数が少ないパートは日数が少なくなります）
- 使い切れなかった有給の買い取りは、会社の義務ではありません
- 有給は2年で時効になります
相談先労働基準監督署
有給を入れた逆算スケジュール →最後の給料から、勝手に何か引かれている
給料は全額を支払うのが原則です。税金・社会保険料など法律で決まったもの以外を引くには、労使協定などが必要です。
- 制服代、研修費、寮費、備品の弁償などが引かれていないか、最後の給与明細を確認しましょう
相談先労働基準監督署
最後の給料や預けたお金を早く返してほしい
退職した人が請求すれば、会社は7日以内に給料を払い、積立金・保証金など本人のお金を返さなければいけません。
- 退職金は、就業規則などで決めた支払日に払えばよいとされています
- 争いがある部分を除いて、異議のない分は7日以内に払う必要があります
相談先労働基準監督署
辞めたあとも給料が払われない
退職日（退職後に支払日がくるものはその支払日）までに払われなかった給料には、年14.6%を上限とする遅延利息がつきます。退職金は対象外です。
相談先労働基準監督署
払われていない残業代は、辞めてからでも請求できる？
時間外・休日・深夜に働いた分は、割増賃金を払う決まりです。給料の請求は3年（当分の間）、退職金は5年で時効になるので、辞めてからでも請求できます。
- 介護職だと、申し送り、記録、送迎の前後、着替えなど、仕事に必要な時間が労働時間に当たると判断されることがあります
- シフト表、タイムカード、業務日誌のメモなどが証拠になります
相談先労働基準監督署・弁護士
借りたお金を給料から差し引くと言われた
働くことを条件にした前借りのお金（貸付金など）と給料を、会社が一方的に相殺することは禁止されています。
相談先労働基準監督署
退職金はもらえる？
退職金は法律で必ず払うものではなく、就業規則や退職金規程で決まっていれば支払われます。規程がある会社は、就業規則にその内容を書く決まりです。
- 社会福祉法人は「WAM（福祉医療機構）の退職手当共済」、民間の施設は「中退共」などに入っていることが多いです
- 就業規則は、働く人がいつでも見られるようにしておく決まりです（労基法106条）
相談先勤め先の就業規則・各共済の窓口
退職のお金 計算ツール →もらう書類
退職証明書がほしい
請求すれば、会社は使用期間・仕事の種類・地位・賃金・退職の理由（解雇ならその理由も）を書いた証明書を、すぐに出さなければいけません。
- 書いてほしい項目だけを書いてもらえます（請求していないことを書くのは禁止）
- 離職票が届くまでの間、国民健康保険などの手続きに使えることがあります
相談先労働基準監督署
離職票がほしい（失業保険に必要）
会社は、退職した日の翌日から10日以内に、ハローワークへ資格喪失届と離職証明書を出します。その後、本人に離職票が届きます。
- 59歳以上の人以外は、希望しないと離職票が出ないことがあります。退職前に「離職票がほしい」と伝えましょう
- なかなか届かないときは、住んでいる地域のハローワークに相談できます
相談先ハローワーク
源泉徴収票はいつもらえる？
年の途中で辞めた人には、会社は退職日から1か月以内に源泉徴収票を渡さなければいけません。
- 転職先の年末調整や、自分で確定申告するときに必要です
相談先税務署
退職金の「退職所得の受給に関する申告書」とは？
退職金を受け取るときにこの申告書を会社に出すと、退職所得控除を使って税金が計算され、基本的にそこで手続きが終わります。
- 出さないと、退職金から20.42%の所得税が引かれます。その場合は確定申告で精算できます
相談先税務署
健康保険証（資格確認書）はいつ返す？
会社の健康保険は、退職日の翌日に資格がなくなります。保険証や資格確認書は会社に返します。
- 次の保険（任意継続・国保・家族の扶養）の手続きのため、「資格喪失証明書」をもらっておくとスムーズです
相談先勤め先・協会けんぽなど
会社から辞めさせられる
「明日から来なくていい」と言われた（解雇）
会社が解雇するときは、少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を払う必要があります。
- 解雇の理由は、証明書を請求できます（労基法22条）
- 失業保険では「会社都合」の扱いになり、給付制限がありません（本人の重大な責任による解雇を除く）
相談先労働基準監督署
その解雇、そもそも有効？
客観的に合理的な理由がなく、社会の常識から見て相当と認められない解雇は無効です。
相談先総合労働相談コーナー・弁護士
契約を更新しないと言われた（雇い止め）
何度も更新していて実質的に正社員と変わらない場合や、更新されると期待するのが当然な場合に、理由なく更新を拒むことは認められないことがあります。
相談先総合労働相談コーナー・弁護士
「辞めてくれないか」と言われた（退職勧奨）
退職をすすめられても、応じる義務はありません。応じて辞めた場合、失業保険では「特定受給資格者」（会社都合と同じ扱い）になり、給付制限がなく、給付日数が多くなることがあります。
- 離職票の離職理由が「退職勧奨」になっているか確認しましょう。違っていたらハローワークで異議を伝えられます
相談先ハローワーク・総合労働相談コーナー
ハラスメント・体調・家族
パワハラを受けている
会社には、パワハラを防ぐために相談窓口をつくるなどの措置をとる義務があります。相談したことを理由に不利益な扱いをすることも禁止されています。
- いつ・どこで・誰に・何を言われたかのメモや、録音・メールが記録になります
- パワハラが原因で辞めた場合、失業保険で会社都合と同じ扱いになることがあります
相談先労働局の雇用環境・均等部（室）、総合労働相談コーナー
セクハラを受けている
会社には、職場のセクシュアルハラスメントを防ぐ措置をとる義務があります。相談したことを理由にした不利益な扱いも禁止されています。
相談先労働局の雇用環境・均等部（室）
体調を崩して働けない（傷病手当金）
仕事以外の病気やけがで働けず給料が出ないとき、連続3日休んだあと4日目から、給料のおよそ3分の2が支給されます。期間は通算1年6か月です。
- 心の不調（うつ病・適応障害など）も対象です
- 辞める前に、まず休むという選択肢もあります
相談先加入している健康保険（協会けんぽなど）
辞めたあとも傷病手当金はもらえる？
退職日まで続けて1年以上加入していて（任意継続の期間は除く）、退職日に傷病手当金を受けているか、受けられる状態なら、辞めたあとも続けて受け取れます。
- 退職日に出勤すると、受けられる状態ではなくなり対象外になることがあります
相談先加入している健康保険（協会けんぽなど）
仕事が原因のけが・病気（労災）は、辞めたらどうなる？
労災保険の給付を受ける権利は、会社を辞めても変わりません。
- 介護職だと、移乗介助での腰痛、利用者からのけが、強いストレスによる心の病気などが労災になることがあります
相談先労働基準監督署
家族の介護で辞めようか迷っている
家族1人につき通算93日まで、3回に分けて介護休業がとれます。休業中は雇用保険から介護休業給付（休業前の賃金のおよそ67%）が出ます。
- 辞める前に、休業や短時間勤務で両立できないか確かめる方法もあります
相談先勤め先・ハローワーク
辞めたあと（保険・年金・税金）
失業保険（基本手当）をもらう条件は？
辞める前の2年間に、雇用保険に入っていた期間が12か月以上必要です。会社都合や、正当な理由のある自己都合なら、1年間に6か月以上で足ります。
- すぐに働ける状態で、仕事を探していることも条件です
相談先ハローワーク
失業保険の金額を計算する →自己都合で辞めたら、失業保険はいつから？
申請後7日間の待期のあと、自己都合の場合は原則1か月の給付制限があります（2025年4月から。5年間で3回目以降の自己都合などは3か月）。
- 辞める前1年以内か辞めたあとに、教育訓練を受けると給付制限がなくなる仕組みがあります
- 体調不良・家族の介護など正当な理由がある自己都合は、給付制限がありません
相談先ハローワーク
会社都合・正当な理由のある自己都合になるのは？
解雇、退職勧奨、残業が月45時間を超えて3か月続いた、パワハラ・セクハラ、給料の未払いなどで辞めた人は「特定受給資格者」、体調不良・家族の介護・契約が更新されなかった人などは「特定理由離職者」になることがあります。
- 給付制限がなく、給付日数が多くなることがあります
- 判断するのはハローワークです。勤務記録や診断書など、事情がわかるものを持って行きましょう
相談先ハローワーク
しばらく休みたい。失業保険はいつまでにもらう？
失業保険を受け取れる期間は、原則として辞めた日の翌日から1年です。病気・けが・妊娠・出産・家族の介護などで30日以上働けないときは、申請すれば最大3年延ばせます。
相談先ハローワーク
早く再就職すると損する？（再就職手当）
失業保険の支給日数を3分の1以上残して安定した仕事に就くと、残りの日数分の60%（3分の2以上残っていれば70%）が再就職手当として出ます。
相談先ハローワーク
健康保険はどうする？（任意継続）
退職日まで2か月以上加入していれば、退職後も今の健康保険を最長2年続けられます。申し出は資格を失った日（退職日の翌日）から20日以内です。
- 保険料は会社負担分もふくめて全額自分で払います（上限あり）
相談先協会けんぽ・勤め先の健康保険組合
任意継続と国保を比べる →国民健康保険の手続きは？
家族の扶養に入らず、任意継続もしない場合は、市区町村で国民健康保険の手続きをします。期限は辞めてから14日以内です。
- 会社都合などで辞めた人（非自発的失業者）は、保険料が軽くなる制度があります
相談先住んでいる市区町村の窓口
任意継続と国保を比べる →国民年金の手続きは？
次の仕事が決まっていない場合は、14日以内に市区町村で国民年金（第1号被保険者）への切り替えをします。
- 収入が減って払えないときは、保険料の免除・猶予を申請できます。失業した人には特例があります
相談先住んでいる市区町村の窓口・年金事務所
住民税はどうなる？
給料から引かれていた住民税は、辞めた時期で扱いが変わります。1〜4月に辞めた場合は、残りを最後の給料などからまとめて引くのが原則。6〜12月に辞めた場合は、残りを自分で納める（普通徴収）か、希望すれば最後の給料からまとめて引いてもらいます。
- 住民税は前の年の収入にかかるので、辞めた翌年にも通知が来ます
相談先住んでいる市区町村の税務担当
年の途中で辞めた。確定申告は必要？
年末調整を受けていないと、払いすぎた所得税が戻らないままになっていることがあります。確定申告（還付申告）をすると戻ってくる場合があります。
- 会社からもらった源泉徴収票を使います。還付申告は5年以内ならできます
相談先税務署
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無料で相談できる主な窓口
- 総合労働相談コーナー：各都道府県の労働局や労働基準監督署の中にあり、退職・解雇・ハラスメントなど労働問題全般を相談できます（予約不要・無料）
- 労働基準監督署：給料の未払い、残業代、有給休暇など、労働基準法に違反している疑いがあるとき
- ハローワーク：離職票、失業保険、離職理由の判断について
- 法テラス：弁護士への相談先を探したいとき。収入などの条件を満たせば無料で法律相談ができます
退職代行を使う場合、会社との「交渉」（有給の取得や退職日の調整など）ができるのは、弁護士か、労働組合が運営するものに限られます。
条文へのリンクは、国の法令データベース「e-Gov法令検索」です。法律の内容は改正されることがあります。